「auバリューリンクプラン」、正直な値上げはユーザーに理解されるか？

　5月7日、KDDIは「新サービス発表会」を開催し、auの新料金プラン「auバリューリンクプラン」をはじめ、より高速なデータ通信が可能な「au 5G Fast Lane」、au以外のユーザーも利用できる衛星通信サービス「au Starlink Direct」、UQ mobileの新料金プランなどを発表した。

　4月のNTTドコモに続き、値上げに踏み切った形だが、KDDIとしてはサービスにかかるコスト増や事業全体の「好循環」を理由に掲げ、正直に提案する姿勢が目を引いた。ユーザーにその思いは理解してもらえるだろうか。

携帯電話サービスにかかるコスト

　国内で携帯電話サービスを提供する4社は、各社が自ら基地局を建設し、アンテナを設置し、ネットワークを構築している。楽天モバイルが一部のエリアでKDDIにローミングをしているケースを除けば、基本的には各社共、すべて自前の設備でサービスを提供している。

　基地局やネットワーク設備を接続する光回線などは、一部で自社グループの光回線を利用するケースはあるが、大半はNTT東日本とNTT西日本が構築した回線を借り受けており、NTTドコモを含め、各社が契約して利用している。

　これらの設備は当然のことながら、いずれも一定のコストがかかっている。機材などの費用や回線の利用料金はもちろん、基地局やアンテナを設置する場所の地代、設備の構築やメインテナンスや保守にかかる費用、これらのサービスを請け負う人々の人件費、基地局の動作に必要な電気料金など、さまざまな費用がかかる。

　こうした携帯電話サービスを提供するためのコストと携帯電話会社の利益をもとに、私たちが利用する携帯電話サービスの利用料金が算出され、各社の料金プランが決まってくるわけだ。

　振り返ってみると、携帯電話料金は1996年に認可制から事前届出制に移行し、2004年には事前届出制が廃止され、現在は各社が自由に料金プランを設計することができる。

　かつての料金プランは音声通話の料金が中心だったが、国内ではiモードやEZwebなどの登場でモバイルデータ通信料が組み合わせられるようになり、その中で定額制の「EZフラット」や段階制の「ダブル定額」などの定額料金プランが生まれた。

　2010年頃からはスマートフォンの普及がはじまり、各社は利用できるデータ通信量によって、いくつもの料金プランを構成するようになった。

　これらの期間に携帯電話の通信方式も世代が進み、各社の料金プランは緩やかに単価を下げる方向で改定されてきたが、2020年には当時の菅義偉首相の「三割下げられる」発言によって、半ば強制的に携帯電話料金が全体的に下げられた。

　楽天モバイルの参入も相まって、それまで以上に各社の値下げ競争がくり広げられてきたが、ここ数年はコロナ禍に続いて、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、携帯電話サービスを提供するためのさまざまなコストが上昇しているのも事実だ。

　燃料費高騰による電気料金の上昇をはじめ、物流コストや人件費も増える一方、関係各社との健全な取引を促す社会的な流れなどもあり、各社の経営陣は決算会見などにおいて、料金プランの見直しを示唆する発言が相次いでいた。

正直に「値上げ」を提案したKDDI

　これまで基本的には値下げ基調だった携帯電話料金について、昨今の社会全体のコスト増を受け、各携帯電話会社がどのような形で値上げに踏み切るのかが注目されたが、各社に先駆けて、NTTドコモは4月に新料金プランを発表した。その内容は本連載でも触れたように、主力の「ドコモMAX」で「DAZN for docomo」をバンドルし、「量」から「価値」への方針転換を打ち出した。

　ただ、料金プランの説明においても「値上げ」という文言はほとんど使われず、DAZNとの戦略的な提携によって、バンドルプランが実現したことを強くアピールしていた。

　これに対し、今回、auとUQ mobileの新料金プランを発表したKDDIは、意外にも正直に「値上げ」を提案する形を取った。

　KDDIが発表したauとUQ mobileの新料金プランの詳細は、本誌の速報記事を参照していただきたいが、発表会に登壇した代表取締役社長CEOの松田浩路氏は、電気料金の運用コスト増やパートナー企業への還元、新技術への投資に費やすための費用が必要で、事業としての好循環を目指すための取り組みであると説明した。

4月から代表取締役CEOに就任した松田浩路氏が登壇し、新料金プランや料金プラン改定の背景について説明した

　ユーザーとしては、月々の利用料金が高くなることは避けたいが、安定した通信サービスの提供には、コストがかかるわけで、そこを踏まえての説明であり、松田氏の実直な性格を反映した方針と言えるのかもしれない。

「auバリューリンクプラン」はおトクなのか？

　こうした背景を踏まえ、今回発表された新料金プラン「auバリューリンクプラン」は、どう評価すればいいだろうか。

　まず、利用料金から見てみると、「auバリューリンクプラン」の割引適用前の利用料金は月額8008円（税込、以下同）で、従来の「使い放題MAX＋5G／4G」の割引適用前の利用料金の月額7458円からは550円の値上げとなっている。

　ただし、「auバリューリンクプラン」には従来の「使い放題MAX＋5G／4G」では別途、契約が必要だった「Pontaパス」（月額548円）が含まれているため、実はその差額が「2円」しかない。

2025年6月3日から受付が開始される「auバリューリンクプラン」には新たに3つのサービスが追加され、「Pontaパス」が標準で追加される

　ちなみに、今回の発表に限らず、一部では各種割引適用後の利用料金を比較する例が散見されるが、割引は契約者によって、内容が違うため、本来は割引適用前の利用料金で比較するのが本筋だろう。

　これはメディアが伝える記事だけでなく、各携帯電話会社の表記も同様で、NTTドコモが発表時のプレゼンテーションや新料金プランのWebページで、割引適用後の料金を大きく表示していたのに対し、KDDIはauの新料金プランのWebページで、割引適用前と割引適用後の利用料金を同じフォントサイズで併記しており、その姿勢に違いが見られた。

新旧料金プラン割引比較

従来同様、家族割プラスなどの割引サービスも適用される

　「auバリューリンクプラン」は従来の「使い放題MAX＋5G／4G」と比べ、割引適用前の利用料金にあまり大きな差がないが、新たにサービスが加えられている。

　まず、エリア外でも衛星と直接通信が可能な「au Starlink Direct」は、すでに4月10日からauユーザー向けに無料で提供されているが、今回の新料金プランにも内包された。

　これは「当面無料」で提供されている「au Starlink Direct」が将来的に何らかの形で有料化した際にも「auバリューリンクプラン」のユーザーは料金プラン内、つまり、追加料金なしで利用できることを想定しての内包という意味かもしれない。

4月から提供が開始された「au Starlink Direct」が標準で提供される。今後、料金体系が見直されたときも標準サービスに位置付けられる布石？

　一般のユーザーに比べ、より高速かつ快適な通信を提供する「au 5G Fast Lane」は、5Gの設備のみでネットワークに接続する「5G SA」をベースにしたもので、相対的に多くの無線リソースを割り当てることで、より高速な通信を可能にする。

　現時点でも通常利用であれば、5G接続時は十分なパフォーマンスが得られるが、フィールドトライアルでも通常利用時の2倍前後のパフォーマンスが得られているという。5G SAの利用促進でネットワーク運用の効率化を図りつつ、ゲームや配信など、大容量の高速通信を求めるニーズに応えられるサービスと言えそうだ。

5Gネットワークの設備のみで構成される「5G SA」をベースにした「au 5G Fast Lane」は、より多くの無線リソースを割り当て、高速かつ快適な通信が可能

　3つめのサービスは「au海外放題（15日分／月）」だ。NTTドコモのahamoが追加料金なしで国際ローミングを利用できることが好評を得てきたが、これに対抗するサービスになる。

　1カ月につき、15日分までという制限はあるが、海外渡航時に海外用Wi-Fiルーターなどを借りる必要がなくなるため、海外出張や海外旅行がが多いユーザーには魅力的なサービスだろう。

　新料金プランの「auバリューリンクプラン」には、これらのサービスと前述の「Pontaパス」に加え、「サブスクぷらすポイント」利用時のPontaポイントの還元率も20％に増やされる。「サブスクぷらすポイント」は料金プランの今後を考えるうえで、重要なポイントになりそうなので、詳しくは後述する。

　「auバリューリンクプラン」で利用できるデータ通信量については、従来の「使い放題MAX＋5G／4G」などと同様に、基本的に使い放題で、月に200GBを超えたときは通常利用に影響のない範囲で制限されるほか、テザリングは合計60GBまでとなっている。

　データ利用量が1GB以下の場合は、月額1650円が割り引かれるしくみも同じだが、この1GBという区切りはそろそろ見直しの検討が必要だろう。

　NTTドコモの「ドコモMAX」の記事でも同様のことを指摘したが、昨今のデータ通信料の増加を受けて、他の料金プランでデータ通信量を増やしているのであれば、データ通信をあまり使わなかったときに割り引くしきい値も一段くり上げてもいいはずだ。

　正直なところ、1GBというデータ通信量は、Webページや動画などを閲覧せず、必要に応じて「My au」や「au PAY」を表示したり、クーポン利用などのために「Pontaパス」を表示していれば、1カ月のうちに超えてしまうレベルであり、スマートフォンの日常的な利用を鑑みてももう少し余裕を持って利用できる環境を提供して欲しいところだ。

既存プランもリニューアルして継続

　今回のKDDIの発表で、もうひとつユニークだったのは、新料金プランの発表だけでなく、既存の料金プランをリニューアルして、継続することが挙げられる。

　携帯電話サービスの料金プランは、一般的に新料金プランが発表されると、従来の料金プランは新規受付が終了し、一定期間経過後、料金プランそのものが廃止されるが、今回は従来の「使い放題MAX＋5G／4G」などの料金プランをリニューアルし、今年8月から自動的に改定される。

　リニューアル後の料金プランとの差分は、月額料金が110～330円の値上げとなる一方、「au 5G Fast Lane」「au海外放題（15日分／月）」「サブスクぷらすポイント」の20％還元などが追加される。

　ユーザーの使い方にもよるが、思いのほか、新たに追加される項目が充実していて、質疑応答で「値上げ幅に対して、リニューアルで追加される内容を考えると、元が取れるんでしょうか？」と心配する質問も飛び出したくらいだ。

　また、現在の料金プランには、金融サービスを組み合わせた「auマネ活プラン＋」、「Netflix」や「Amazonプライム」などのエンターテインメントを組み合わせたパックプランがそれぞれ提供されているが、これらは新料金プランの「auバリューリンクプラン」とリニューアルした「使い放題MAX＋5G／4G」の双方で提供される。

　つまり、「auバリューリンクプラン」の「auマネ活プラン＋」に「ALLSTARパック」を組み合わせたり、リニューアル後の「使い放題＋ 5G/4G」で「auマネ活プラン＋」は利用せず、「with Amazonプライム」を選ぶといった組み合わせ方ができる。

「auバリューリンクプラン」とリニューアル後の「使い放題MAX＋」には、「auマネ活＋」を追加したり、各パックプランを組み合わせることができる

　発表会のプレゼンテーションや当初配布されたプレスリリースの内容が「auバリューリンクプラン」に偏っていたため、やや混乱を招いた感もあったが、プレゼンテーションの最後に表示された資料を見ると、全体像がつかみやすい。

　「使い放題MAX＋5G／4G」など以外の既存の料金プランについても同様にリニューアルが実施される。現行の「使い放題MAX＋」よりもひとつ前の「使い放題MAX」、ライトユーザー向けの「スマホスタートプラン 5G/4G」、ケータイ向けの「ケータイシンプルプラン」なども110～330円の値上げが実施される。おそらく契約者に対しては、メールやメッセージ、書面などで、料金プラン改定の通知が届くと予想される。

　こうした既存の料金プランを改定するという取り組みは、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」（現在の「Rakuten最強プラン」）の例があるが、主要3社の料金施策ではあまり一般的ではなかった。今回、KDDIが「リニューアル」という形で、料金プランを改定したことがユーザーのどのように受け入れられるのかが注目される。

今後の鍵を握る「サブスクぷらすポイント」とエンタメパックの再編

　今回のauの新料金プラン「auバリューリンクプラン」とリニューアルする既存の「使い放題MAX＋5G／4G」などでは、「サブスクぷらすポイント」のポイント還元が拡充されている。

　「サブスクぷらすポイント」は昨年11月にauとUQ mobile向けに提供されたサービスで、対象となるエンタメサービスに加入することで、Pontaポイントが還元される。NTT同様のサービスは、ドコモが「爆アゲ セレクション」、ソフトバンクが「ソフトバンクプレミアム／エンタメ特典」として提供している。

　auとUQ mobile向けの「サブスクぷらすポイント」では、サービス開始時、「Netflix」「Apple Music」「YouTube Premium」が対象サービスとして扱われ、その後、「TELASA」が加わり、今回の改定では「Google One」が加わることになった。

　スマートフォンを使っていくうえで、こうしたサブスクリプションサービスを契約することが増えるが、携帯電話会社経由で契約することで、継続的にポイント還元が受けられ、サブスクリプションサービスの一元管理もできれば、ユーザーとしてもメリットが大きい。

「auバリューリンクプラン」では「サブスクぷらすポイント」で20％のPontaポイントが還元される。既存サービスに加え、「Google One」も利用可能。今後、AIマーケットからもサービスが提供される見込み

　明確な契約数は明示されていないが、NTTドコモの「爆アゲ セレクション」は好調とされており、今後、各携帯電話会社がARPUを向上させていくうえで、サブスクリプションサービスを取り次ぐ形のサービスは、重要な鍵を握ることになりそうだ。

　ただ、auの場合、これまでも料金プランにバンドルする形で、「Netflixパック」や「ALLSTARパック」、「with Amazonプライム」などのパックプランを提供しており、その一方で「サブスクぷらすポイント」の提供も開始している。

　しかもパックプランと「サブスクぷらすポイント」では、利用できるサブスクリプションサービスに差異があり、ユーザーとしてはどちらで契約すればいいのかがわかりにくい状況にある。

　また、パックプランも内容の見直しが必要な時期に来ている。たとえば、バンドルされたサブスクリプションサービスがもっとも多い「ALLSTARパック」には、「Netflix」や「DAZN」、「Amazonプライム」、「Apple Music」、「ピッコマ」など、8つのサービスが含まれているが、「ALLSTAR」という名称を冠しながら、「ドラマ・バラエティパック」に含まれる「FOD」や「U-NEXT」などは利用できない。

　5つのパックプランのうち、「Amazonプライム」がセットされているのは3つのみで、「DAZNパック」を選ぶと、「Amazonプライム」は利用できない。この場合、パックプランで「with Amazonプライム」を選び、Amazonプライム内のサブスクリプションで「DAZN」を選ぶこともできるが、通常の「DAZN」の契約と同額の月額4200円がかかってしまう。

　さらに、「ALLSTARパック」に含まれる「GeForce NOW Powered by au」は、2025年10月31日にサービスを終了する予定で、2025年6月24日には入会申し込みの受付も終了する。

　もちろん、サービス提供の継続性にはユーザーの利用状況も関係するが、利用できるサブスクリプションサービスが減りながら、2025年8月には料金プランのリニューアルで値上げになるというのは、「ALLSTARパック」を契約するユーザーにとって、あまり好ましい状況とは言えない。

　これらのことを総合すると、携帯電話会社でサブスクリプションサービスを契約することで、ポイント還元を受けたり、契約を一元管理できるというメリットは認められるものの、auとUQ mobileについては、サービスメニューの交通整理が必要な印象が残る。

　たとえば、パックプランにバンドルするサブスクリプションサービスは、「Amazonプライム」や「Netflix」などのユーザーの利用頻度が高そうなものに限り、「U-NEXT」や「Google One」、「ピッコマ」などのサービスは、「サブスクポイントぷらす」で受け付けて、ポイントを還元するなどの方法が考えられそうだ。

　まだ新料金プランを発表したばかりだが、ぜひ「先手必勝」でサブスクリプションサービスに関連するメニューの見直しを期待したい。

「値上げ」を騒ぐ前に料金プランの見直しを

　4月のNTTドコモに続き、KDDIもauとUQ mobileの料金プランを改定した。ソフトバンクは5月9日の決算説明会において、代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏は、「上位2社が先んじた。デフレを乗り越え、コスト削減などの企業努力を重ねてきたが、そろそろ限界に達しつつある。業界の健全な成長に、価格の見直しは必要なタイミング。我々もそろそろ同じ方向でいきたい」と値上げを示唆する発言をしている。

　こうした流れを受け、一部のメディアでは「携帯電話料金の値下げ競争は終わり」といった報道が増えている。確かに、NTTドコモとKDDIの発表に続き、ソフトバンクも値上げを示唆したわけで、携帯電話料金の値下げ基調は明らかに潮目が変わる時期に来ている。

　後発の楽天モバイルは苦しいところだが、これまで基本的に「ワンプラン」で推してきたことを考えると、当面はコスト削減などで乗り切ることが予想される。もっとも楽天モバイルは上位3社に比べると、契約数がまだ1／5～1／10以下と少ないため、多少の料金プランの修正では、効果が少ないという見方もある。

　携帯電話料金に限った話ではないが、ユーザー（消費者）としては料金が安ければ、安いに越したことはない。

　ただ、今回の発表会でも松田社長が触れたように、携帯電話サービスの提供にはさまざまなコストがかかっており、電気料金や人件費をはじめ、さまざまなコストが高騰する傾向にある。業界が健全に成長していくのは、これらのコストを反映しての料金プランの見直しは避けて通れないだろう。

　では、ユーザー側は各携帯電話会社の値上げに対し、甘んじて従うしかないかというと、そんなことはない。メインブランドの料金プランが「高い」と感じるのであれば、別ブランドやMVNO各社に移行することもできる。各携帯電話会社と変わらないエリアと品質を望むのなら、KDDIはUQ mobileやpovo、ソフトバンクではワイモバイルやLINEMOと契約することが可能だ。

　コスト面を重視するなら、競争力を高めてきたMVNO各社も有力な選択肢だ。これらの選択肢を考慮せず、「携帯電話料金の値下げ競争は終わり」とばかりに、値上げを煽る報道姿勢には些か違和感を覚える。

　携帯電話やスマートフォンを利用するユーザーは、必ずしも本誌読者のように、リテラシーの高い人ばかりではない。新料金プランが発表されたことを何年も知らないままというユーザーも少なくないだろう。

　だからこそ、各携帯電話会社だけでなく、メディアも今まで以上にていねいにわかりやすく情報を伝えていくことが大切だろう。KDDIにはぜひ「準備万端」の体制で、新料金プランのメリットや新サービスの優位性を積極的にアピールしていただきつつ、私たちユーザーも本当に自分に必要な料金プランを的確に選べるように、各社の動向をしっかりとチェックすることを心がけたい。